新型肺炎の流行が中国経済に与える影響を効果的に減らすため、税関総署は16日、10の措置を打ち出しました。対外貿易を行う企業の速やかな生産再開を支援し、対外貿易を促し、経済成長の安定を目指すとしています。専門家は「中長期的に見れば、中国の対外貿易の内生的成長の勢いは依然として強い」としています。

税関総署が16日に発表した10の措置には、輸入される生産設備および原材料への検査と許可を加速させることや、農産物と食品の輸入拡大を促進することなどが含まれています。これについて、商務部国際貿易経済協力研究院の国際市場研究部で副主任を務める白明氏は「これらの措置は企業側の現在の輸出入事業の展開にとってプラスになる」としました。

また、国際的な権威性をもつ組織も、中国が取り組む新型肺炎の予防・抑制活動を支持すると相次いで表明しています。世界銀行は「中国には政策面において新型肺炎を予防・抑制し、経済の靱性を維持する能力がある」としています。また、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエヴァ総裁は「中国が新型肺炎の予防・抑制活動で取ってきた措置を支持する。中国経済は引き続き、非常に強い靱性を示しており、IMFはこれを信頼している」と述べました。（任春生、謙）