欧州連合（EU）がカンボジアへの関税優遇措置の見直しを検討していることについて、外交部の耿爽報道官は12日、「一貫して内政不干渉の原則を堅持している」との中国側の立場を強調した上で、「貿易の手段を利用した他国への内政干渉に反対する」と示しました。

報道によりますと、EUは11日に「カンボジア政府が反政府組織とメディアを弾圧した」と非難し、カンボジアに対する一般特恵関税制度の1つである「武器以外の全て（EBA）」の見直しを示唆しました。これに対し、カンボジアのフン・セン首相は「EU側の要求に屈することはない」と明言し、カンボジアの独立、主権、平和を守り抜くよう人々に呼び掛けました。

これについて、耿報道官はオンライン記者会見で、「カンボジア政府と国民による、自国の主権と独立、および国家の尊厳を守る努力を支持する」との中国側の立場を表明しました。さらに、カンボジアの安定的な発展と国民生活の改善のために積極的な支援を行いたいとの考えを示し、国際社会に対し「建設的な貢献を望んでいる」と呼び掛けました。（洋、謙）