国務院関税税則委員会は6日、中国が中米経済貿易関係の健全かつ安定的な発展を促すため、14日から一部の米国製品に発動した追加関税率を半減すると発表しました。

2月14日13時01分から発効するこの決定により、2019年9月1日から、750億米ドル相当の米国製品に課した追加関税の税率は10％から5％に、5％から2.5％にそれぞれ半減されます。