新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされた困難な状況を無事乗り越えられるよう、中国各地の地方政府は、企業、特に中小企業を対象にした減税と財政支援政策を相次いで導入しています。

東部の浙江省では、中小企業を支援するために、合せて17の政策と措置を発表しました。これらの措置には、向こう3か月間、産業用電力、工業用水と天然ガス価格の10％の引き下げ、不動産税と都市土地使用税の減免、ローンの延長、更新、延滞金利の免除申請などが含まれています。

同じく東部にある江西省では、企業の生産再開を支援する20項目の政策と措置を公布し、専属のスタッフを配備しました。中でも、国有地利用の企業を対象に、家賃の減免や、従業員を解雇しない、あるいはほぼ解雇はしていない企業に対して、前年度に支払った失業保険料から、その50％の金額を払い戻すなどの措置が導入されています。