新型コロナウイルスによる肺炎感染の発生により、中国経済の成長に対する不安が発生しかねない状況だ。しかし実際には、インターネット経済が高度に発達した今日、人々は外出せずとも正常に仕事をし、学習し、さらに消費生活を送ることができる。統計によれば、2012年時点で11兆2000億元の規模でGDPに占める割合は20.8％だった中国のデジタル経済は、2018年には世界第2位の31兆3000億元の規模となり、GDPの34.8％を占めるようになった。新型肺炎との戦いで、デジタル経済の効果と価値はさらに鮮明になりつつある。

ある電子商取引プラットフォームのまとめによると、春節（旧正月）休暇が始まって以来、主食類や食用油、即席食品、食酢などの日用品の需要ははっきりと増加している。野菜類の販売量は前年同期の10倍以上、肉・卵類は8.5倍近くになった。水餃子や麺類などの冷蔵冷凍食品の販売は前年同期の8倍以上だ。それと同時に、動画やライブ配信、オンラインゲームやオンライン教育などの通信量も大幅に増え、「在宅経済」の発展を後押ししている。

人々は感染拡大を予防、抑制するために会食や買い物、旅行や娯楽などを控えているが、14億人もの大市場の需要は客観的に存在し、消費がレベルアップする情勢は継続している。5Gや人工知能（AI）などの技術は経済の構造転換を力強く促進し、遠隔教育、遠隔医療、テレワークなどの技術が、新型肺炎と戦っている中国人の仕事や生活の力強い支えになっている。

中国の宅配便業務量は2014年から6年連続で世界第1位だった。新型肺炎が始まってからも、多くの配達員は正常に仕事を続けている。このことには特に、AI応用の宅配ボックス利用の普及が重要な役割を果たしている。中国では2018年時点で、35万セットのAI型宅配ボックスが宅配便のために投入されており、今年中には80万セットに達する見込みだ。この設備は人と人の接触回数の減少に奏功しており、新型肺炎との戦いの中で、宅配便の利用者と配達員の健康を保障することになった。

新型肺炎の発生により、中国経済は短期的には一定の影響を受けるだろう。しかし、デジタル経済の急速な成長で、新型肺炎によるマイナス影響はある程度緩和されるだろう。巨大な中国市場が存在するかぎり、中国経済は長期的には好調ぶりを見せ、質の高い成長という基本面には変化はない。（CRI論説員）