国務院国有資産監督管理委員会が15日に発表した統計データによりますと、2019年、中国中央企業の経営指標は「安定のなかで成長する」というトレンドが引き続き維持されています。中央企業の総売上高は30兆8000億元に上り、前年同期比5.6％増で、純利益は1兆3000億元に上り、前年同期比10.8％増となっています。

これについて、国務院国有資産監督管理委員会の彭華崗報道官は、15日に国務院報道弁公室が主催した記者会見で、「2019年、中央企業の成長の原動力がいっそう強化され、固定資産投資額は2兆8000億元で、前年同期比7.6％の伸びであった。研究開発への投入が一層拡大し、戦略的新興産業への投資が一層加速している」と述べました。そのうえで、「2020年、中国は経済の下振れ圧力に対応し、安定成長の目標実現を確保するため、中央企業の質と効率の向上を目指す特別プロジェクトを展開していく」と明らかにしました。（Lin、Yan）