国家郵政局が2020年に海外向け宅配便サービスを導入し、国際配達物流の発展を促進する政策文書の作成を推し進めていることが分かりました。国家郵政局が記者に明らかにしたところでは、企業が資源を統合し、チャンネルのネットワーク化、貨物のハンドリング、航空輸送力などにおける共同構築と共有を奨励し、多様な形で国際サービスネットワークを拡大し、国際運営能力や競争力を高め、国際宅配便の出入国インフラの整備を加速させ、通関の利便化を整えていきます。

国家郵政局の統計では、2019年中国の郵政業務取扱総量が1兆6千億元で、収益が9600億元に上り、対前年比それぞれ30％と21％の伸びとなっています。中でも、宅配便取扱個数が630億個で、売り上げが7450億元で、対前年比はいずれも2割以上伸びています。

郵政業のすばやい発展が20万人以上の新規雇用を創出し、8兆元（約124兆円）余りのオンライン小売額を支えています。

関係当局は、2020年通年ベースの郵政関係業務の取扱総量と収益が引き続き成長を保ち、中でも、宅配便取扱個数が740億個に達するだろうと見込んでいます。（藍、Yan）