中国国家税務総局が明らかにしたところでは、2019年、減税と費用削減の総額は2兆元（約31兆円）を超え、国民総生産（GDP）に占める比率が2％を超えました。これにより、2019年のGDPが0.8ポイント押し上げられたということです。

それによりますと、程度の差がありますが、すべての業種で税負担が軽減され、市場主体の活力が効果的に引き出され、経済成長への自信を強めることができました。2019年、個人所得税の減税により、新たに3000億元の消費をもたらし、社会消費財小売総額を約1ポイント押し上げました。2019年、輸出税の払い戻し金額が4.8％増の1兆5740億元に達し、対外貿易輸出を力強く下支えしました。

2019年、中国国家税務総局はこのほかにも一連の利便化措置を講じ、納税サービスやビジネス環境の最善化を図ってきました。世界銀行によるビジネス環境評価では、中国の納税指標が3年連続して順位を繰り上げています。中国税務当局は、2020年も税金と費用納付の効率を一段と高めて、権益保護を一層拡大し、税収を取り巻くビジネス環境の持続的な改善を促していくと表明しています。（藍、Yan）