保護貿易主義の台頭で世界経済が減速する2019年、中国経済は引き続き「安定の中で好転する」という勢いを見せ、成長率が世界主要経済国でトップを占めています。ビジネス環境の持続的な改善により、カルフールやローソンなど多くの外資系企業が中国での事業拡大を進めています。

オーストラリアの海鮮、南アフリカのレッドワイン、ヨーロッパのぜいたく品など、世界中の商品が中国市場に出回っています。

データによりますと、2019年中国の小売業販売額は40兆元の大台を突破する見込みです。このうち、輸入品の伸びが速く、去年同期より3ポイントの上昇となっています。取引の形も従来型の電子商取引に動画のライブ配信を使った電子商取引、ソーシャルメディアを活用した電子商取引など、新しい業態とモデルが次から次へと表れました。

1990年代から北京と四川省成都市に進出した日本の総合スーパー（SMG）、イトーヨーカ堂の三枝富博社長は、「マーケットの変化が速い上、新しいことにどんどん挑戦している企業文化の風土があることで、中国は、新しいものを作る面ではすごくスピードがある。知的財産権保護や電子商などが進むことによって、新たな投資環境が整備され、多くの企業が進出する可能性が高まってくると思う。環境や、健康、先端技術の分野で、知見をお互い共有することによって新たなビジネスチャンスができてくるのではないかと思っている」と強調しました。

2019年、中国は外商投資参入ネガティブリストを引き続き削減し、改定「外商投資産業奨励産業リスト」を発表しました。また、2020年1月1日から、一部商品の輸入関税を引き下げ、「外商投資法」、「ビジネス環境最適化条例」の全面的実施を始めました。

この一連の動きを受け、内外の企業からは「中国と世界の融合が深まりつつあり、内外の経済貿易協力が加速している。2020年において、開いた中国の扉はますます大きく開いていくに違いない」と評されています。（朱、Yan、CK）