第8回中日韓首脳会議が24日、成都市で行われました。中日韓三国協力事務局（TCS）の姜度好（カン・ドホ）事務次長がCRIの独占インタビューに対して、「三カ国協力は地域と世界の繁栄と発展にプラスになる」と示しました。

姜次長は、「1999年に三カ国協力が始まって以来、数多くの成果を遂げている。20年目という節目に際し、三国の指導者が『次の10年に向けた3か国協力に関するビジョン』を発表したことは、三カ国協力を効果的に推し進めるだろう」と見ています。

中日韓自由貿易協定（FTA）について、姜次長は「中日韓の経済構造と経済貿易関係が、三カ国が手を携えて協力し、共に建設し、ウィンウィン関係を作る上で土台を決めている。今回の首脳会議では、三カ国は自由貿易と多国間主義の維持に力を入れ、『東アジア地域包括的経済連携（RCEP）』の交渉成果を踏まえ、三国間のFTA交渉プロセスを速めていく。これは三カ国の経済一体化プロセスの推進になるだけでなく、北東アジア地域一体化の実現にも機会をもたらす」と述べました。

姜次長はまた、「三カ国協力が始まって以降、中日韓は相互信頼、協力深化・共同発展を絶えず深めてきている。これは『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の実現、地域と世界の発展促進に積極的な役割を果たした。良好で友好的な二国間関係は三カ国協力関係の基礎である一方、三国間の友好協力は二国間関係の発展を深めている。ハイレベル交流の強化がそのカギだ」と強調しました。（殷、Yan、CK）