李克強総理は24日午前、四川省の省都成都市で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相と共に第7回中国・日本・韓国商工サミットに出席し、演説しました。

李総理は演説で、「中日韓は、地域経済一体化のレベルアップで共に努力する必要がある。中日韓は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の確固たる支持者として、協定が来年に正式署名されることに向け、先月バンコクで合意した共通認識を実施していく。また、三国は中日韓自由貿易協定（FTA）交渉がいち早く実質的な進展を得られるよう推し進め、多国間主義と自由貿易を断固守っていく必要がある。さらに、三国は現代サービス業など新しい成長点の創出で力を合わせる必要がある」と指摘しました。

そのうえで、「中国は製造業を全面的に開放するうえで、サービス業の対外開放を加速していく。より多くの分野における外資の単独出資（100％外資）を認可し、より公平で、透明かつ予測可能な投資環境を整備していく。中国は対外開放の拡大をゆるぎなく堅持し、開いたドアは益々大きく開いていく。さらに、市場化、法治化、国際化といったビジネス環境作りに努め、各種所有制の企業を対等に扱うと同時に、知的財産権侵害を厳しく取り締まっていく」と強調しました。

これを受けて、韓国と日本の首脳は、「中国と連携して、自由貿易の擁護と貿易障壁の引き下げに力を入れ、互いの企業に公平、公正、予測可能なビジネス環境を作っていく。そのうえで、三国はRCEPの早期署名を促し、三国のFTA交渉の加速をしていく。さらに、第四次産業革命のチャンスを逃さずに、デジタル経済や人工知能（AI）などでイノベーション協力を展開し、発展戦略の結びつきを強化していく。これらをもって、域内の平和と繁栄を実現し、アジアの新時代と美しい未来を切り開いていく」という意気込みを示しました。（朱、Yan、CK）