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【CRI時評】中国は自主的に輸入関税を引き下げ開放型の世界経済建設を推進

2019年 12月 23日22:10 提供:中国国際放送局

中国国務院・関税税則委員会は最近、豚肉、アボカド、自動車部品などの一部商品の輸入関税引き下げを通達した。今回の自主的な関税引き下げは、中国が輸入を積極的に拡大し、輸入の潜在力を引き出し、輸入構造を改善することに改めて注力することであり、中国が既定のリズムに基づいて、改革開放と経済の質の高い発展を確固として推し進め、開放型世界経済の建設に助力しつつあることを示している。

今回の中国による一部商品の輸入関税調整についての注目点としてはまず、輸入暫定税率の調整がある。中国は2020年1月1日付で一部の日用消費品の税率を適度に引き下げ、ハイテク関連の設備や部品、原材料の輸入関税率をやはり適度に引き下げ、150項目以上にわたる木材や紙製品の輸入関税を引き下げる。次の注目点としては、最恵国絡みの税率調整がある。2020年7月1日には最恵国を対象として、中国は一部の情報技術関連品の税率についての5度目の税率引き下げなどを行う。今回の減税により明らかに、国民生活と市場の求めがさらに満たされ、ハイテク産業の発展が促進されることになる。中国政府は改めて、自主的に開放を拡大し、内需を刺激し、産業構造を改善するために狙いを定めて力を発揮することになる。

中国の習近平国家主席は今年11月の第2回中国国際輸入博覧会の開幕式で、中国は関税と制度面に由来するコストをさらに一歩引き下げ、各国の高品質の商品とサービスの輸入を拡大すると対外的に宣言した。今回の関税引き下げは、中国が開放拡大の約束を実践し続け、世界各国と利益を分かち合うことでウィンウィンを目指す重要な措置だ。

中国が、国交を樹立し文書交換の手続きを完了した後発開発途上国への特別優遇税率の適用を継続することも、発展についての包容性を十分に具体化するものとして、特筆に値する。(CRI論説員)