中国の立法機関にあたる全国人民代表大会の常務委員会は23日、北京で証券法改正草案を審議しました。これは2015年4月に法改正プロセスが開始してから4回目の審議です。今回の草案によりますと、長期にわたって継続してきた株式発行承認制度が廃止され、その代わりに登録制度が採用されます。そのほか、投資家、特に中小投資家への保護を強化するため、投資家代表訴訟制度の設置や罰金の増加などの内容が草案に盛り込まれました。

違法行為で得た収入を対象に罰金を科す方法について、罰金の基準はこれまでの1～5倍だったものが1～10倍になり、固定金額の処罰について、30万元～60万元だったものが最高で200万元～2千万元（虚偽発行）、100万元～1千万元（虚偽陳述、相場操作）、50万元～500万元（インサイダー取引）までそれぞれ引き上げられます。

さらに、この草案によれば、海外で行われた証券発行と取引が、国内の市場秩序を妨害して国内投資家の正当な利益を損なう場合、この法律の関連規定に従って対処するということです。（翻訳：任春生、星）