中日韓の経済貿易大臣の記念撮影

第12回中日韓経済貿易大臣会合が22日、北京で開催されました。3カ国は2020年に予定されている東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への署名を積極的に推進すること、共同で中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉を加速させることで合意しました。また、3カ国は地域経済の一体化、地方間協力、「中日韓+」、電子商取引、相互連結、エネルギー協力などの分野について深く意見交換を行い、幅広い範囲で合意に達しました。そして、間もなく開催される第8回中日韓首脳会議に向けて、経済と貿易分野の準備を整えました。

今年は中日韓協力20周年という節目の年です。関連データによると、3カ国の総人口は16億人を超え、全体経済は20兆8千億ドルに達し、人員交流はのべ3100万人を超えます。また、2018年の3国間の貿易総額は7200億ドルを超え、相互投資額は110億ドルを超えるほどになりました。

経済貿易大臣会合後に開かれた記者会見で、中国商務部の鐘山部長は「今、世界経済の下振れ圧力が大きく、保護貿易主義と一国主義が台頭している。中日韓3カ国は協力をさらに強化し、貿易と投資分野での協力レベルを高め、地域と世界の平和、安定、繁栄に貢献していくべきである」と述べました。

韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通産資源相はこれに賛同を示し、「来年のRCEPへの署名を支持する。北東アジアで安定的な地域協力と繁栄を実現させるには、3カ国間協力の枠組みを構築することが最も重要である。3カ国は第4次産業革命の技術を用いて高齢化問題に対応し、また、再生可能エネルギーの分野では第4者市場協力を行うべきだ」と語りました。

世界の貿易環境の変化について、日本の梶山弘志経済産業相は「この会合で3カ国間協力の重要性が再度確認された。3カ国は、自由、公平、開放、差別のない貿易と投資の環境を作るために努力していく」と述べました。

第12回中日韓経済貿易大臣会合では、共同コミュニケが発表されました。この中で、3カ国の企業が電子商取引の分野でより多くの協力を行うことが奨励されたということです。（任春生、星）