3日間に及んだ中央経済活動会議が12日に閉幕した。同会議は2019年の経済運営を総括し、現状の経済情勢を分析し、2020年の経済政策運営の方針を定めた。会議は、「中国経済の“稳中向好、长期向好”（安定しつつ向上、長期にわたり向上）という基本的傾向に変化はない」という重要な判断を示し、中国国民の困難と試練に打ち勝つ自信を固め、来年の経済運営に力強い指針を提供した。

中央経済活動会議は常に、外部から中国の翌年の経済政策の手配を観察するための重要な窓だった。2020年は中国が小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に達成する年であり、第13次五カ年計画の最後の年でもある。それに加え、中国の発展は国内外の複雑で峻厳な環境に直面していることから、今回の経済活動会議から伝わる情報はとりわけ注目を集めた。

中国経済をどう見るのか。今回の会議は国内外の大きな情勢変化に立脚し、全面的かつ客観的で深い分析と判断を示した。確かに、中国経済は複雑で厳しい内外環境にさらされている。外部では、足元の世界経済の成長が鈍化傾向にあり、世界的な不安定さとリスク要因が顕著に増えている。内部では、中国は発展方式の転換と経済構造の適正化、成長の原動力の転換という時期にあり、構造的、体制的、景気循環などの問題が相乗し、「成長ベースの調整、構造調整の陣痛、在庫過剰の調整」という三つの時期が重なったことでもたらされた影響が続いており、経済の下押し圧力は増大している。しかし別の面では、中国経済の「安定しつつ向上、長期にわたり向上」という基本的傾向に変化はない。まさに会議で強調されたように、中国共産党の強固な指導と中国の特色ある社会主義制度がもたらす鮮明な優位性がある上、改革開放により蓄積されてきた豊富な物質と技術の基礎、大規模な市場の優位性と内需の潜在力、そして膨大な人的資本と人材資源に恵まれているため、中国は必ずや各種リスクと試練に打ち勝つことができる。また、この四つの強みは、中国経済の発展にしっかりとした制度的保障と物質的サポートを提供したと同時に、中国が未来に向け発展するための最大の底力でもある。（CRI論説員）