国務院関税税則委員会の発表によりますと、中国企業は国内の需要に合わせ、市場での自主的な取引によって米国から一部の商品を輸入しているということです。同委員会は関連企業の申請に基づき、一部の大豆や豚肉などを対米追加関税の対象から除外することに取り組んでいます。除外対象となる商品の購入については、企業が自主的に交渉、輸入し、損益の責任を自らが負うことになっています。（鵬、星）