国際通貨基金（IMF）の元副専務理事で、現在は清華大学国家金融研究院の院長を務めている朱民氏が22日、北京で開催された「2019ニューエコノミーフォーラム」の場でマスコミの合同取材を受け、中米貿易摩擦や中国の対外開放について語りました。

中米間で続く貿易摩擦について、朱氏は「過去1年半の統計を見れば、中国は第三者市場の開拓など貿易の多元化措置を通じて困難を乗り越え、貿易全体としては3％前後の成長を遂げた。一方、米国の経常収支の赤字の対GDP比率は2.9％から3.2％に上昇しており、対中貿易摩擦が貿易赤字の解消に役立っていないことが分かる」と説明しました。その上で、「中国と米国は過去1年半、相手への輸出がそれぞれ10％減少した。これは双方に不利益になるだけでなく、世界経済にも大きな不確定要素をもたらしている。中米両国の経済、さらには世界経済のためにも早期の合意達成を望んでいる」と述べました。

また、中国の開放拡大政策については、「改革開放に続く過去最大の金融開放が行われている。外資系銀行など海外の金融機関が大量に中国に進出している。過去一年で、中国の株・債券市場を占める外資のシェアは倍増した。資本の流動や取引、市場に対する外資の影響力が拡大しつつある。これは中国にとって良いことである。実際には、金融だけでなくサービス業や教育、医療、交通などの分野でも開放が進んでおり、こうした全面開放と国際競争の導入は中国にとって非常に重要な戦略となっている」と述べました。（取材：斉鵬）