国務院はこのほど、「外資使用に関する活動をさらに改善」とする文書を発表しました。この文書では、外資企業の懸念に焦点を当て、投資促進、投資円滑化改革の深化、外資の正当な権利と利益の保護などの角度から20の政策と措置が講じられています。商務部外資司の宗長青司長は18日、「この文書は外国投資企業の内国民待遇をさらに保護し、これらの企業の利益獲得という感覚の向上にプラスになる」と述べました。

発表された文書は20条57項目に及びます。その内、外資の合法的な権利と利益を保護する措置が最も多くなっています。例えば、行政規範文書を策定する透明性の向上、知的財産権における司法保護の重要な役割の付与、知的財産保護の活動メカニズムの改善などがあります。また、外資企業による関連基準の策定への参加を支持し、法律に従って政府調達への平等な参加を確保する措置もあります。

また、投資円滑化の推進については、国境を越える資金使用のコストを削減し、中国での仕事の利便性を改善して、外資事業に関わる土地利用の審査手続きを最適化する措置などが含まれています。

これについて、宗司長は、「この文書は外資の誘致と使用について、関連規定や手続きをさらに細かく整理したものだ。関連政策が実際に実施され、効果が発揮することを確保するに違いない」と指摘しました。

目下、全世界の様子から見ると、国境を跨る投資は不景気ですが、中国の外資誘致は堅調な成長ぶりが示しています。これは中国政府が一連の関連措置を講じていることと関係があります。

宗司長は「中国は今年の初めに『外商投資法』、半ばに2019年版の外商投資の参入制限・禁止事項を列挙した『ネガティブリスト』を公布した。そして、新しいバージョンの『外商投資奨励産業目録』など一連の外資誘致を促進する政策を打ち出した。こうした措置によって、外国投資者の自信が高まった」と説明しました。その上で、「目下の情況から見れば、外資誘致の規模は安定しており、外商投資の構造も改善されつつある。今年は外資誘致の目標は達成できるだろう」と予測しています。

データによりますと、今年1月から10月までの10カ月間、中国では実際の使用ベースの外資額は7524億元となり、前年同期に比べると6.6％増加したということです。

また、商務部外資司の葉威副司長は「今後、外資の中国市場への進出規制をさらに緩和すると同時に、自由貿易試験区のイノベーションや改革などに力を入れるほか、外商投資企業への保護にも力を入れていく」との意向を示しました。（非、星）