商務部は14日、今年1-10月期の中国企業による非金融類の対外投資額は、前年比5.9％増の6217億8000万元に上り、中でも、10月の対外投資額は前年比28％増えたことを明らかにしました。

高峰報道官はこの日の定例記者会見で、中国は「一帯一路」沿線国への投資と協力を引き続き積極的に推進していくと表明しました。

高報道官は「1-10月、中国企業による『一帯一路』沿線56ヵ国への投資が新規に114億6000万ドル増え、同じ時期の対外投資総額の12.7％を占めている。また、沿線諸国で新規調印した請負工事の契約額が1121億7000万ドルに上り、同じ時期の総額では63.5％を占めている。このほか、売り上げが635.3億ドルで、同じ時期の総額では55%を占める」と明らかにしました。

このほか、1-10月の対外投資構造が絶えず最適化されつつあり、「理性的でない」投資が効果的に抑えられています。また、対外投資の6割がリース、ビジネスサービス業、製造業、卸売りと小売業などへと流れています。一方、不動産やスポーツ、エンターテインメントの対外投資では新規増加プロジェクトが見られなかったということです。（閣、Yan）