ジュネーブに本部を置く国連貿易開発会議（UNCTAD）は28日、世界の投資トレンドに関するモニタリング報告書を発表し、「2019年上半期、中国は外資730億ドルを誘致し、世界2位の外資流入国の座を維持している」と明らかにしました。

それによりますと、2019年上半期、世界全体の海外直接投資（FDI）額が6400億ドルに達し、低水準だった2018年上半期より24%伸びました。中国については、「前年同期比4%増で、引き続き世界2位の外資流入国であり、また発展途上国では外資流入額が最も多い国を維持している」としています。なお、米国は依然として世界で最多の外資を引き付けており、その金額は1430億ドルに達しています。

さらに、「今年、世界全体の海外直接投資の伸び率は5%から10％になり、先進国の外資流入には、回復的な成長ぶりが見られると同時に、発展途上国の外資誘致のレベルもほぼ安定が保たれる見通しだ」としている一方、「世界経済の成長鈍化や貿易摩擦などが、外資の流動により多くのリスクをもたらされている」という懸念も示されています。（朱、Yan）