“WTO（世界貿易機関）パブリックフォーラム2019”が現地時間8日から11日にかけて、ジュネーブの本部で開催されています。10日、WTO駐在中国代表団が投資便利化にフォーカスしたシンポジウムを開きました。WTO駐在中国代表を務める張向晨大使が会議終了後、CRIの独占インタビューに対し、投資利便化の推進にける中国の役割、チャンスとチャレンジ、そして、投資利便化と『一帯一路』イニシアチブとの関係などについて答えました。

張大使は、WTOパブリックフォーラムで投資利便化にフォーカスしたシンポジウムを開催した目的について、「現在、WTOの機能がスムーズに発揮できないため、メンバー国が憂慮を示し、組織の正常な稼動を守るために努力している。中国が開催したこのシンポジウムもWTOの運行に役立つだろう」と述べました。

また、「投資利便化は中国により2016年に提案され、2017年4月にWTOのイニシアチブとして打ち出されている。その後、幅広い発展途上国から呼応を得ており、これまで、発展途上国と先進国を含めた80以上のメンバー国が関連ディスカッションに積極的に参加している。最も理想な目標は、多国間枠組みの形成であるが、言うまでもないことに、この目標の実現には一歩一歩取り組んでいく必要がある」と語りました。

張大使は更に、投資利便化は「一帯一路」イニシアチブの推進にも積極的な役割が果たせるという見方を示しました。（李、Yan）