トランプ米大統領は16日、国会に書簡を送り、「米国は日本と関税障壁およびデジタル貿易について初歩的な合意に達した」としました。しかし、日本側はこれに対して慎重な態度を示しています。

ホワイトハウスが当日夜に発表したこの書簡によりますと、米日は向こう数週間のうちに関税障壁とデジタル貿易に関する協定に調印する予定で、この2つの協定のいずれも国会の批准を得ることを必要としないということです。米国で2015年に採択された法案によって、大統領は公告の形で、貿易パートナーへの関税の引き下げを行なうことを可能としています。

しかし、この書簡は協定の細かい内容を示しておらず、日本側が高い関心を寄せる自動車関税が含まれているかどうかは明らかになっていません。

日本の菅義偉官房長官は同日、「双方は調整を進めている。現時点では合意に至っていないため、これ以上のコメントは差し控えたい」と慎重な態度を示しました。

トランプ氏は大統領就任後、米国の貿易赤字を縮小するべく、日本との二国間自由貿易協定の協議開始を求め続けてきました。それと同時に、安全保障上の脅威を理由に輸入自動車と部品に対し追加関税を発動するという脅しもかけており、日本側はそれを免れる方法を探り続けてきました。

今年8月末に、トランプ大統領と安倍晋三首相は主要7カ国（G7）の首脳会談の中で、農産品や工業製品の関税をめぐり原則的な共通認識に合意しましたが、自動車関税はその中には含まれないと表明しました。（Yan、謙）