米中貿易全国委員会（USCBC）のクレイグ・アレン会長は12日に声明を発表し、「米中経済貿易摩擦の影響を受け、米国の各地方・各企業は損失を被った。とりわけ関税政策による販売損失は大きい」と明らかにしました。

USCBCがこの日に発表した報告書によりますと、米国の中国に対する貨物輸出額は2017年にピークを迎え、2018年から下落しつつあるということです。アレン会長は「今年は追加関税の影響を受け、さらに深刻になるだろう」と指摘しました。

報告によりますと、2009年から2018年までの米国から中国への貨物輸出額の増加幅は72％に達したのに対し、世界のその他経済体に向けた貨物輸出額の増加幅は57％だったということです。そして、2008年から2017年にかけて、中国へのサービス貿易の輸出額の増加幅は258％に達し、世界のその他経済体へのサービス貿易の輸出額の増加幅49％をはるかに上回りました。

さらに、2018年に中国への農産物の輸出額が明らかに下落し、大豆やその他の農産物の輸出に頼っている米中西部や平野地域は貿易摩擦による深刻なダメージを受けています。また、2018年に米国で創出された110万以上の雇用は、中国への貨物・サービス貿易輸出によるものであるため、米中貿易は米国の企業や消費者だけでなく、従業員にとっても極めて重要なものとなっています。

これについて、アレン会長は「米中経済は相互依存性が高く、対中輸出額の下落は米国本土の高収入な職業の減少につながる。USCBCは協議による問題解決を呼びかけ、追加関税の取り消しを望んでいる」と呼びかけました。（Lin、謙）