外交部の耿爽報道官は3日、「政治要素を5Gの開発・利用と提携事業に持ち込み、それを政治化したり、差別的に扱うやり方は、5Gの発展に不利であると同時に、公平な競争の原則にそむくもので、国際社会の共通利益に合致しない」と強調しました。

報道によりますと、米国とポーランドは2日、5G安全声明に調印、5Gネットワークの重要性を強調し、「全ての国が信頼できるサプライヤーを確保しなければならない」とし、さらに、「そのプロバイダが、外国政府に支配されていないかどうか、透明な所有権構造を持っているかどうかも明確にすべきだ」としました。この声明には、具体的な社名は出ていませんが、複数のメディアの2日の報道によりますと、米国はポーランドを含む同盟国に、5Gネットワーク建設においてファーウェイ社を排除することを求めているということです。（ミン・イヒョウむ）