商務部の報道官は、米が9月1日から3000億米ドルの輸入中国製品の第一陣製品を対象に、15％の追加関税の適用を正式に開始したことを受け、サイト上で談話を発表、中国がこの措置について、世界貿易機関（WTO）の紛争処理制度の枠組下においてWTOへの提訴に踏み切ることを明らかにしました。

さらに、「米による追加関税措置は中米両国首脳が大阪で形成した共通認識に著しく反しており、中国はこれに強い不満と断固とした反対を示す。中国はWTOの関連ルールに基づき、自らの合法的権益を断固として守り、多国間貿易体系と国際貿易秩序を断固として守っていく」としています。（Yan、む）