最近になり一部の米国人が、関税措置をエスカレートさせるだけでなく、米国企業を中国から撤退させる命令を出し、代替方式を模索せねばならぬと公言するようになった。この言葉に、米国の経済界は広く一様に震撼した。中国という「世界の工場」が持つ独特な優位さは、米国企業を含む多国籍企業にとって手放し難いものだからだ。

中国は14億人近い消費人口を有しており、うち4億人以上は中間所得層だ。この巨大な市場潜在力と、消費に対する要求が日増しに高まりつつあることで、中国市場は世界に類のない「スーパー購入力」を持つことになった。中国は多国籍企業に対して完璧な産業チェーンやサプライ・チェーンを提供し、企業はコストを低減させることもできる。これは中国が持つ、他の地域では代替不能な大いなる優位さだ。それ以外にも、中国には完備な港や道路・鉄道などのインフラ施設や物流ネットワークがあり、多国籍企業の工場やサプライヤーが全世界の顧客と結びつくのに有利だ。

同時に、中国には9億人近い労働人口があり、毎年800万人の大学卒業生を生み出している。高等教育を受けた労働人口数は、全世界を見渡しても圧倒的に多い。

「世界の工場」は一朝一夕にはぐくめるものではない。一部の米国人の幻想は市場経済の法則に背き、企業の正常な経営をかく乱するものであり、極めて非現実的だ。意地を張ってみたところで、米国と世界の経済に動揺をもたらすだけだ。（CRI論説員）