人力資源社会保障部は28日、「社会保障に関する中華人民共和国政府と日本国政府の間の協定」（中日社会保障協定）が2019年9月1日から発効されると明らかにしました。

同協定により、日本国政府は日本に派遣された中国人会社員、船員、客室乗務員、外交・領事機関の従業員と公務員の厚生年金および国民年金の納付義務を免除し、中国政府は中国に派遣された同様の日本人たちの養老保険金の納付義務を免除することになります。中国政府はまた、日本に派遣された中国人と共同生活をする配偶者と子供に対して、一定の条件の下で在日期間中の社会保険費用を免除するとしています。

人力資源社会保障部の関係責任者は「同協定の発効によって、相手国で勤務する者の社会保障権益が効果的に発揮できるようになる。双方の企業と従業員の社会保険納付費用の負担を減らし、双方の経済貿易関係をさらに推し進め、人員の往来をより便利にしていく」と述べました。（雲、謙）