このほど、米国金融市場からの経済衰退の早期警戒を受けて、専門家らも米経済衰退の警告を発しました。

8月初旬から再び米政府による中米経済貿易摩擦がエスカレートして以降、米国株式市場は大幅に下落し、ニューヨーク市場でダウ平均株価は2営業日続けて700ポイント下げました。現段階で、ダウ平均株価の終値は既に最高値より1000ポイント下げたということです。

これを受けて、米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は8月以降、2週間続けて社説を発表しました。米国政府の関税政策による不確定性は米国経済の伸びを減速させ、衰退の局面に陥らせています。社説は、「経済の拡大は政策ミスを招き、混乱している貿易攻勢は米国経済の発展を減速、悪化させて衰退する」と警告しました。

また、アナリストは「現在、米国経済衰退のリスク上昇の根源は連邦準備制度理事会（FRB）の通貨政策による間違った措置である」として、ハーバード大学の教授でホワイトハウスの元経済顧問であるグレゴリー・マンキュー氏は「グローバルサプライチェーン断裂の副作用は通貨政策を通して解決するものではない」と示しました。（雲、星）