米国商務省は19日、ファーウェイとその関連企業の製品やサービスを対象とした取引禁止措置を、さらに90日間猶予すると発表しました。商務省は「これは消費者への影響を避けるためだ」としています。

米国商務省はこの日「8月19日からの90日間の『暫定許可』を与えた企業は、引き続きファーウェイおよびその米国系でない関連企業に、『特定』および『限定』の製品または技術を輸出、再輸出、譲渡することができる」と発表しました。また、今回の延長措置について「国内消費者により長い移行期間を与えるため」とし、「『暫定許可』のない企業の輸出や再輸出、もしくは国内での製品または技術の譲渡については、引き続き商務省管轄の工業・安全局からの許可が必要だ。また、黙認審査の状態は却下ということだ」としています。（朱森）