米国国債市場ではこのほど、10年物国債の利回りが2年物の利回りを下回る異常な現象が発生した。投資家は同現象を、米国の景気後退についての重要な事前警報と見なしている。これに対して米国政府の顧問らは18日、多くの番組に出演してかわるがわる、「米国経済に景気後退は認められない」と表明した。しかし、最近の経済指標ならびに米国で追加関税に反対する声が相次いでいることは、「米国の一部の者が関税のムチを振り上げたことで、米国の景気後退リスクが高まりつつある」ことをすでに証明している。

経済成長の点を見れば、今年第1四半期（1－3月）の米国の国内総生産（GDP）の伸びは3.1％だったが、第2四半期には2.1％に減速した。第3四半期にはさらに1.5％にまで低下すると予想されている。米連邦準備金制度理事会（FRB）は、2019年の米国のGDP伸び率を2.1%、2020年は2.0％と予想した。2018年の2.9％よりもはるかに低く、低落傾向は極めて鮮明だ。

輸出入の点だが、米国商務省のまとめによれば、今年上半期（1－6月）の商品貿易総額は前年同期比0.2％減で、うち輸出は同1％減だった。第2四半期における貿易赤字のGDP引き下げ効果は0.6％分にとどまったが、一方でIHSマークイットによる7月の製造業購買担当者指数（PMI）は2009年9月以来の最も低い水準に落ち込んだ。このことは、米国の製造業が2009年以来の最も深刻な景気後退期に入っており、商品生産部門が第3四半期における景気動向の大きな足かせになっていることを示している。

これらの状況にあって、消費品を主要な構成要素とする中国からの輸入商品3000億ドル分に追加関税を課せば、米国内では商品価格が必然的に上昇する。企業の利益予想は悪化し、米国の輸入業者と消費者がコストのほとんどすべてを負担することになる。そのことで、米国の景気後退リスクはさらに大きくなる。

中国への強硬策を押し通そうとする一部の米国人には、経済の基本的規律を尊重し、追加関税に反対する国内の声に耳を傾けることをお勧めする。追加関税が米国経済にもたらす極めて悪い影響を正視し、関税というムチを放棄し、問題を解決する正しい道に戻ることだ。（CRI論説員徐艶清、盛玉紅）