国務院は18日、中国初の経済特区である深センを「中国の特色ある社会主義先行モデル区」に作り上げることを支持する公文書を発表しました。

この公文書は、深センで現代化経済体系の建設、安定した公平かつ透明な国際的に一流の法治化ビジネス環境の創出、高レベルの公共文化サービス体系と現代文化産業体系の構築、良質で均衡のとれた公共サービス体系の整備、安全で高効率な生産空間、快適で住みやすい生活空間、澄んだ水と青い空の生態空間の形成を目指すとしています。

さらに、深センの発展に明確なタイムスケジュールを設けました。その内容は「2025年までに、深センの経済力と発展の質を世界的大都市の上位にランクインさせ、研究開発の投入と産業革新能力を世界一流のものにして文化面のソフトパワーを大幅に向上させ、公共サービスのレベルとエコ環境の質を世界の先進的なレベルに引き上げていくこと」、「2035年までに、深センの都市総合経済競争力を世界をリードするものにする上で、グローバルで影響力を持つイノベーションとスタートアップの都市に作り上げること」、さらに、「21世紀半ばまでに、深センを世界において競争力、イノベーション力、影響力をベンチマークする都市に作り上げていくこと」となっています。

この公文書の発表を受け、北京大学中国都市管理研究センターの李国平主任教授は、「深センが再び中国の今後の改革開放をリードする先行モデルになることを意味する」と評価しています。また、中国総合開発研究院観光・不動産研究センターの宋丁主任は「中国はこれからより大きな開放に直面する。ひいては世界の発展をけん引していく責任を担うようになる可能性がある。このような時期に打ち出された先行モデル区であるため、もともとの経済特区とは大きな違いがあるだろう」と評価しています。（Yan、星）