香港特別行政区政府が「2019年上期経済レポート」を発表（撮影：李納新）

香港特別行政区政府は16日、「2019年上期経済レポート」を発表しました。レポートは、「香港経済は引き続き厳しい下押し圧力に直面している。上半期の経済状況は2009年に始まった後退以降で最も弱いものだった。また、6月の大規模デモの影響を受け、景況感にも影を落としている」との指摘を行っています。

香港特別行政区の経済顧問欧錫熊（アンドリュー・アウ）氏は16日の記者会見で、「景況感が経済状況の後退やその他の不利な要素の影響を受け、香港の内需は今年第2四半期も依然不調だった。プライベート消費は実質でわずか1.1％の増加に止まった」と述べました。

また、欧氏は、「6月に始まった大規模なデモで、香港の経済活動が妨害を受けた。特に小売業と飲食業への影響が著しい。全体の消費と景況感も影響を受けた。また、6月の小売販売量が著しく下落しており、もし事件がこのまま長引けば、経済後退の圧力はさらに大きくなるだろう」と強調しました。

統計によれば、今年7月中旬以来、香港を訪れる旅客の数はこれまでの上昇傾向から減少への転換を見せ、特に8月上旬の減少幅が著しく、30％以上の減少を見せました。これについて、欧氏は、「もし、このまま事件が長引けば、香港の観光業や消費業に大きな打撃を加え、景況感は一層弱まり、さらに香港の国際金融センター、ビジネスセンター、観光センターとしての地位に影響を及ぼすことになる」と指摘しました。（玉華、む）

香港特別行政区政府経済顧問の欧錫熊氏（撮影：李納新）