外交部の華春瑩報道官は15日、米国商務省が中国の原子力発電大手の中国広核など4社を輸出禁止対象としたことについて、「米国は情勢を見極め、誤った策をやめて、話し合いによる問題解決を目指してほしい」と述べました。

華報道官は、「今月13日に、米国商務省が中国広核とその子会社3社を輸出禁止対象に加えたことがわかった。こうした策は国の安全概念の拡大化で禁止措置の乱用であり、中国企業だけでなく米国を含む関係国の企業にも影響を与えるものだ。中国は、米国が一国主義や保護主義により中国そして世界各国の利益を損なうことに、断固として反対する」と強調しました。（殷、森）