香港特別行政区政府の陳茂波財政長官は15日、記者会見で、香港の最新の経済状況と、企業や市民の支援策を発表しました。今年の実質経済成長率の予想を０％ないし１％に下方修正し、また景気の後退への対策として企業と市民を支援する様々な策を発表しています。

陳財政官は、「４月から６月は特に経済の下押し圧力が著しく、またその後さらに深刻化している。このほど起きた社会事件は小売業や飲食業、観光業を直撃し、景気の後退に拍車がかかっている上、国際社会における香港のイメージを壊している」と述べました。

香港特別行政区政府は、景気後退への対応策として、企業を支え雇用を確保するための7つの支援措置を打ち出しました。さらに、陳長官は「支援の主な対象は中小企業で、政府への納入費用の一部免除や賃貸料、費用の一部削減を行うほか、市内から遠い公共の埠頭の改善や研修の実施などを行う」と説明しました。

特別行政区政府はまた、市民の負担を軽減する7つの策も打ち出しました。減税や社会保障手当ての支給、小中学校や幼稚園に通う子供への手当て支給、低所得者への賃料の一部免除、電気代や生活保護の支給といった内容です。

今回の支援措置は合わせて191億香港ドルに達し、経済成長を0.3ポイント押し上げるとのことです。今年度の財政予算案における429億香港ドルの支援措置とあわせ、経済へのテコ入れを進めていきます。（雲、森）