国家外貨管理局のチーフエコノミストである王春英報道官は7日、記者会見で「『為替レートの切り下げに介入しないのは為替操作』という米国財務省の判断は、一般常識やプロ意識を逸脱したもので、政治によるプロ意識の侮辱行為であり、成り立たない」と強調しました。

王報道官は、「米国のやり方は、自ら定めた『為替操作国』の判断基準を外れており、今回引き合いに出した1988年の法案には具体的な基準がなく、わがままな解釈である。このような無責任な行為は世界の貿易環境を悪化させ、世界経済の成長を妨げる。為替を操作しているのが誰か、世界の金融安定を破壊しているのが誰かは、言わずもがなだ」と述べました。（hj森）