中国共産党中央政治局は先週、下半期の経済運営を検討するなかで、農村部の消費市場の振興を取り上げました。農村部消費市場の振興は、重要な内需拡大策の一つとして、成長の新たな内からの原動力形成を促すものであるとの見解の下、内需のポテンシャルを引き出し、最終需要を拡大、農村部消費市場の一層の振興を図り、改革による消費拡大を主な目標としていくことで意見の一致を見ました。

国家統計局によりますと、農村部住民の一人当たりの可処分所得は去年同期比8.9％増となり、一人当たりの消費支出も8.7％増となりました。また、農村部の社会消費小売総額は全国の15％に満たないものの、農村部の人口は全人口のおよそ40％を占めていることから、農村部の消費能力を引き出すことは、新たな消費の成長につながるものと見込まれています。

農村部の消費促進に関しては、先週開かれた国務院常務会議でも取り上げられ、農産物のコールドチェーン物流インフラの充実と、農村部での電子商取引の普及加速が提起されています。（ジョウ、む）