国家発展改革委員会並びに商務部が明らかにしたところによりますと、このほど、米国側が両国元首の大阪コンセンサスに反する形で、3000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税を課すと発表したことを受け、国務院関税税則委員会は、8月3日以降に新たに契約を結ぶ米国産農産物の買付に対して輸入関税を課すことを排除しないと決定、国内の輸入業者も米国産農産物の買付を停止しました。

関係部門は、「中国市場は受け入れ量が大きく、米国の良質な農産物に対する輸入の展望も開けている。米国側には、中米元首の大阪会談でのコンセンサスを真摯に履行し、約束を形にし、両国の農業分野での協力のために必要な環境を整えてほしい」と述べました。（玉華、む）