米国は最近になり、再び関税というムチを振り上げた。9月1日から、中国からの輸入商品3000億ドル分に対して10％の追加関税を課すというのだ。米国は同時に、中国との全面的な経済貿易協議で積極的な対話の実現を期待しているとも称している。一方では前言を翻し、両国首脳の大阪会合での合意にも背く。その一方では話し合いにより理想的な結果を出したいと高望みをする。米国の一部の者の論理は、まったく理解に苦しむ。交渉の基礎とは誠実さだ。言い方を変え続ける交渉相手が、信用を得られることがあるのだろうか。

過去1年間あまり、中国は一貫して誠実さを基本として、最大限の誠意をもって米国側と交渉を続けた。ところが米国側は、4回にわたり合意に背き、言い方を二転三転させ、誠実さをないがしろにし、交渉に何度も波乱をもたらした。

中米双方は2018年2月、中国側の米国からの農産物とエネルギー関連品の輸入拡大という議題で、初歩的な合意に達した。思いもよらないことに米国は3月、いわゆる対中「301条調査」のリポートを臆面もなく持ち出し、同リポートにもとづき中国からの輸入商品500億ドル分に対して25％の追加関税を課すと宣言した。

中米双方は2018年5月19日、「貿易戦争はしない」との合意を共同声明として発表した。しかし米国政府は10日後、追加関税の計画を継続すると表明した。

中米首脳は2018年12月1日、アルゼンチン会合で重要な共通認識を達成し、双方ともに新たな追加関税を停止することで合意した。しかし、米国は今年5月10日に、中国からの輸入商品2000億ドル分に対して10％だった追加関税を25％に引き上げた。このことで、中米経済貿易協議に深刻な挫折がもたらされた。

中米両首脳は2019年6月29日の大阪会合で、平等と相互尊重を基盤として再び経済貿易協議を行い、米国は中国からの輸入商品に新たな追加関税を課さないことで合意した。双方は第12ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議の後にそれぞれ声明を発表し、次回の協議を米国で9月に行うことで合意したと発表した。ところが、米国はわずか30時間後に、言い方を再び変えた。このことで、経済貿易協議はまたも、正しい道からはずれることになった。

中米経済貿易協議に絶えず波乱が生じているのは、完全に米国側の責任だ。交渉とはそもそも、双方が抱える事情について合意を達成するためのものだ。双方が向き合うことと、誠実さを基本とすることは、どうしても必要だ。「人、信なくば立たず。国、信なくば衰える」という。米国の一部政治屋は私利を得るために経済貿易問題を政治化し、いわゆる「TheArt of the Deal（取引という芸術）」を国と国との交わりに用いて、惜しげもなく前言を何度も翻し、何度も合意に背き、何度も米国の国家としての信望を棄損し、交渉をひどく困難にしてきた。

現在、多くの米産業団体が米農業従事者、労働者、消費者にさらに大きな損失をもたらし、信頼できるサプライヤーとしての米国の信望をさらに傷つけると指摘し、米政府が中国からの輸入商品にさらに追加関税を課すことに反対する声明を次々に発表している。

追加関税で問題を解決することはできない。協議だけが、対立点を解消できる手段だ。中国はいかなる圧力も威嚇も恐れず、いかなる挑戦を受けても対応するための準備が全面的にできている。米国が追加関税の措置に固執するならば、中国は必要な対抗措置をとって、国家の核心的利益と国民の根本的利益を断固として守っていく。米国側が前言を翻しつづけるようであれば、何を語ったとしても、交渉でよい結果を出すことは永久に不可能だろう。（CRI論説員盛玉紅）