北京市で7月30日に開かれた中国共産党中央政治局会議では、現在の中国の経済情勢についての分析と上半期の重点作業の確認されたほか、供給側構造改革の推進や、産業基礎能力と産業チェーンレベルの向上、国内の潜在的ニーズの増進、製造業への投資の安定性に重点を置く方針などが出されました。

会議に参加した企業界や経済学者の人々は「中国の有効な投資空間は大きく、特に国民生活の分野にはより多くの投資と発展の可能性がある」と見ています。

今年上半期、中国の国民総生産（GDP）は前年同期比6.3％増の45兆元となり、そのうち消費による貢献度は60％を上回っているということです。

中原銀行首席経済学者でもある中国国際経済交流センター学術委員会の王軍委員は「生活環境の整備といった分野が今後の投資のホットスポットになるのでは」との見方を示しています。（閣、謙）