国務院国有資産監督管理委員会（以下「国資委」）の関係責任者が16日北京で明らかにしたところによりますと、今年上半期の中央企業の売上高は前年同期比6ポイント上昇し、純利益が同8.6％伸びて、全体的に経営が順調で良好な成長ぶりを見せているということです。

中央企業は国家の安全と国民経済のライフラインに関わる主要な業界と重要な分野において支配的な地位にある、国民経済の重要な柱です。2019年7月現在、国資委の管理する中央企業は96社あります。国資委秘書長でもある彭華崗報道官は同日、今年上半期に中央企業の利益は安定して伸び、6月の一カ月間の純利益が史上最高を記録したと述べました。

今年上半期、中国では基本的な供給が安定して伸びており、中央企業による原油、精製油、天然ガスの販売量は前年同期比いずれも増えたほか、電気が同6ポイント、石炭が同5ポイント、販売量を増加させています。同時に、中央企業は7％以上の比率で投資を増やしており、納税額も高まりつつあります。彭報道官はこれについて、今年上半期の経済効果の指標が第1四半期よりやや減ったものの、合理的な範囲内にあり、予測通りであるとしています。

近年、力強く進められている中央企業の再編について彭報道官は「国資委では現在、装備製造、造船、化学工業などの企業の再編を進めており、国有資産配分の最善化を求めている」と述べるとともに、「中央企業の業務を統合させ、資源を優れた企業に集中させる。当面は、電力、非鉄金属、鉄鋼、環境保護などの分野で専業化を進め、企業の競争力強化と産業の集中度向上に努めていく」と表明しました。（Mou、謙）