財政部は16日、今年1月から6月までの全国の財政収支について発表しました。一般公共部門における収入は、減税や費用削減の効果が現れ、前の年の同じ時期を3.4％上回る10兆元以上となりました。一方、支出は、同じく10.7％上回る12兆元以上に達し、貧困脱出の堅塁攻略戦、農業･農村・農民といった「三農問題」、省エネや環境保護といった国民生活に関わる分野に集中していたということです。

財政部国庫集中支付センターの劉金雲主任は、収入面について、「全体的に穏やかに推移しており、減税などの要因を除くと、伸び幅はGDPの成長率とほぼ一致しており、適正範囲だ」と述べました。

また支出面では、農林水産関連における貧困扶助に関する分が46.7％、省エネや環境保護における汚染の予防とコントロールが22.2％、生態保護に関する分が33.5％それぞれ増加しました。科学技術面では応用研究が19.1％、技術研究や開発費用が13.3％の増加、衛生保健についてが公立病院向けが14％、公共衛生が11.3％の増加で、教育については一般教育、職業教育ともに1割以上増えたということです。（Lin、森）