国家発展改革委員会の孟瑋報道官は16日、北京での定例記者会見で、「中国の製造業の海外移転は現在それほど大規模ではなく、中小クラスの企業が中心であって、経済成長や産業の改善、雇用などへの影響は統制範囲内である」と明らかにしました。

このところ、製造業を中心に中国企業が海外に移転していると一部のメディアで報じられています。これについて孟報道官は、「客観的かつ理性的に分析する必要がある」との考えを示しました。

孟報道官は、「一部の企業は、価格の変化などを考えて労働力や環境対策の費用が安い地域へ移転したり、事業の成長を目指して積極的に国際市場を切り開いたりしている。中米貿易摩擦による影響を避けるために海外移転をする企業はごくわずかだ」と述べました。

さらに、「様々な政策を実施していることから、大部分の企業は引き続き国内で事業展開を進め、またかなりの企業が中国進出を目指すことになるだろう」との期待を寄せました。（Lin、森）