中国国家統計局は15日、2019年上半期（1－6月）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.3％増の約45兆900億元だったと発表した。世界経済が一国主義と保護主義の逆風に直面している状況にあって、中国経済が実現した総体的に平穏で、かつ安定を保った発展は、容易に実現できることではない。そして、この経済成長が内包する実質的意義はさらに大きい。

昨年以来、中国外部に起因する不確定要素が増大し、中国経済に対する下押し圧力は強まった。今年上半期の6.3％の成長率は第1四半期（1－3月）の6.4％よりもやや減速したが、世界経済の成長が全体的に鈍化している状況下で達成したものであり、しかも中国政府が設定した通年経済成長率である6％－6.5％の範囲内だ。中国経済が量的の高度成長から質の高い発展へと転換していくとの見通しとも合致している。

同時に、雇用、物価、所得など、その他の主要マクロ経済指標も合理的な範囲内で推移した。例えば、今年上半期の全国の都市部における新規雇用者数は737万人で、年間目標の67％を達成し、雇用情勢は安定している。消費者物価指数（CPI）は前年同期比2.2％の上昇で、穏やかな伸びを見せている。生産者物価指数（PPI）は前年同期比0.3％の上昇で、基本的に平穏だ。国民の1人当たりの可処分所得は1万5294元に達し、実質成長率は6.5%で、依然として経済成長率を上回っている。これら主要なマクロ経済指標が安定して推移していることは、中国が通年の経済成長目標を実現するための良好な基盤を提供した。

今のところ、上半期の経済指標を発表していない国がまだ多いが、国際組織の関連予測によれば、中国の上半期における6.3％の成長率は世界主要経済体の中でも、やはり上位に属する。現在、中国が世界経済成長への貢献率は30％に達し、将来も同様に世界経済成長にとっての強力なエンジンであり続ける。

さらに重要なことは、上半期において、中国の経済構造が改善し続けている明確な特徴が出現したことだ。第三次産業が創出した付加価値がGDPに占める比重は、前年同期比で0.5ポイント上昇して54.9％に達した。中国の経済統計で用いられる、主たる業務による年間売上高が2000万元以上の「規模以上工業企業」の中でも、戦略性新興産業とハイテク製造業による付加価値の伸びは、全体の伸びを上回った。消費支出の伸びの経済成長に対する貢献率は60.1％に達し、消費が引き続き経済成長の主たる動力であることを説明している。中部・西部地区の固定資産投資の伸びが東部地区を上回り、「東西南北縦横連動発展」の新たな配置が形成されつつある。1万元当たりのGDPのエネルギー消費は前年同期比で2.7％低減し、グリーン発展（環境保護・省エネ型発展）は絶えず推し進められている。外資による対中投資は上半期、前年同期比7.2％増加し、国際社会が中国経済を十分に信頼していることを示している。

今年は新中国が成立70周年に当たり、中国共産党が定めた小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に実現させる上で、鍵となる年でもある。世界の経済成長が全体的に鈍化する見通しにあって、上半期における中国経済は総体として満足できる「成績」を見せた。ここから、中国経済の持つ粘り強さとリスク耐性を十分覗かれるだろう。（CRI論説員徐艶清）