先ごろ行われたG20大阪サミットで、中米両国の首脳は、平等で互いに尊重し合った上で貿易協議を再開するということで合意に達しました。これを受け、ドイツの経済界は、対話を通じて隔たりを埋め、世界をより安定させてほしいとの期待を示しました。

ポルシェやモンブランなど、70余りの創造力のあるドイツの有名ブランドや施設、団体などで結成される協会を設立したクレメンス・プフレンツ会長は、「緊迫している中米両国の貿易関係が緩和されて、世界が自信を取り戻した」と指摘したうえで、「平等な対話こそが両国ないし世界の利益に合致する適切な解決方法である」と強調しました。

プフレンツ会長はまた「不安定要素が現れるような状態はどの業界も望まない。率直に言って、現在の欧米関係は決してベストな状態ではない。欧米間も積極的な対話が不可欠であり、その際には自身に力があることを証明するのではなく、互いの文化を理解することが大切だ。気候変動の問題も含めて、多くの課題は決して一国の力で解決できるものではない」と指摘しました。

また、ドイツのチョコレートメーカーで営業マネージャーを務めるマクシミリアン・カォボ氏は、「協力を基礎としないと互恵共栄は実現できない。利益を求めて相手に無理強いさせるような米国のやり方は長続きしない」との見解を示しました。（藍、森）