国家統計局が発表した就業状況に関するデータによりますと、新中国が成立してから70年、雇用は絶えず拡大し、就業構造が改善しているとのことです。去年の末現在、就業者数は総人口の半分以上となる7億7000万人で、うち第二次産業が3割近く、第三次産業が5割に達し、新中国の初期より大幅に増えています。これについて専門家から、「雇用の拡大で中国経済は持続的かつ安定的に発展している。また、就業構造の改善や規模の拡大で、小康社会（いくらかゆとりのある社会）の実現に基礎が築かれた」と見られています。

データによりますとは、まず都市部の失業率について、新中国成立時の1949年末は23.6％でしたが、去年の末は4.9％まで下がっています。また就業構造について、改革開放の進行など経済成長が進むにつれて改善しており、農村部から数億人が第二次、第三次産業へ流れています。また最近、政府の打ち出した政策「大衆起業・万民革新」により新たな職種が増え続け、第三次産業や中小零細企業、民間企業でかなりの雇用が生じています。中でもデジタル経済については去年、就職者数が全業種の4分の1となる1億9100万に達しました。

中国は経済規模が拡大し、国力全体も増強しています。去年の1人あたりの国民総所得は、中間所得国の平均を上回る9732ドルとなっています。これについて、経済評論家の王軍氏は、「経済の成長や規模の拡大で雇用は当然増えていく」との見解を示しました。（殷、森）