第二回万寿国際セキュリティダイアローグに出席するために北京を訪れた米国の研究者らは7月1日、記者の取材に対し、「世界で最も重要な二国間関係の一つとして、中国と米国は協調と協力を強化すべきだ。衝突は両国どちらの利益にもならない」との見解を述べました。

このほど閉幕したばかりのG20大阪サミットで、中米両国の首脳は中米関係の発展にかかわる根本的な問題や、当面の中米貿易摩擦などについて、踏み込んだ意見交換をしました。双方は平等と相互尊重を前提とする貿易協議を再開し、協調、協力、安定を基調とした中米関係を推進することで合意しました。米ケイトー研究所のシニアフェローであるダグラス・バンドー氏は今回の中米首脳会談を前向きに評価し、「中米両国の間に、衝突をもたらす根本的な問題は存在しない。両国は衝突よりも多くの協力を行うことが可能である。米国は中国の台頭を受け入れる必要があり、中国は他国からどう見られているかを知っていく必要がある。両国政府が、潜在的な危機について共同で注意し、解消していくことを期待する」と述べました。

また、米中関係全国委員会の委員を務める、デンバー大学ジョセフ・コーベル国際研究大学院の趙穂生教授は「米国が中国を抑えつけ、『新たな冷戦』を引き起こしたとしても、中国に対抗されるだけだ。米国の利益にはつながらない」と指摘しました。（玉華、謙）