一国主義をかたくなに続け、中国関連企業に圧力をかけてきたアメリカの行動に対して、海外からたびたび反発の声が上がっています。

21日に中央対外連絡部が主催したイベントに参加した海外からの参加者たちも「多国間貿易体制から離れ、関税の引き上げにより圧力をかける行為はいかなる利益も生まない」「中国と米国は平等な対話と協議をいつまでも止めてはならない」と呼びかけました。

その中の一人である、中国駐在モザンビーク大使館のマリア・グスタワ大使は「中米貿易摩擦に大変憂いを感じている。中国と米国のような世界でも極めて大きい貿易シェアを持つ国同士の摩擦は、必ず連鎖反応を引き起こす。それは、発展途上国の比較的脆弱な経済や対外貿易にマイナスの影響をもたらすものだ」としたうえで、「この貿易摩擦が中国に与える影響は短期間のものに過ぎない。それは中国自身が巨大な内需を持ち、世界にも大勢の友人と貿易パートナーを持っているからだ。米国は中国の重要な貿易パートナーではあるが、唯一のパートナーというわけではない」と語りました。

また、中国・スペイン貿易協会のカロス・ビラス会長は「米国が引き起こしたこの貿易戦において、世界は中国の味方をしている。中国の発展こそが未来への方向を表しているからだ」と示しました。（閣、謙）