中国マクロ経済研究院は20日、中米経済貿易摩擦においてカギとなる議題をめぐるフォーラムを開催しました。その際、国内シンクタンクの複数のメンバーが意見を述べ、「これまで中米経済は高度に融合していたが、米国は一方的に貿易摩擦の激化を進めている。これは米国の消費者と企業の利益を損なうだけでなく、世界の産業チェーンや供給チェーン、バリューチェーンにも打撃を与えるだろう」と懸念を示すと同時に、「貿易摩擦を背景に、中国はサプライサイド改革によって産業チェーンシステムの発展を後押しすべきだ」と指摘しました。

いま米政府は、約3000億ドルの中国からの輸入商品に対して追加関税を課すことについて公聴会を開く予定を立てています。しかし、この追加関税は米国内の企業界から強い反対を受けています。

これについて中国マクロ経済研究院の畢吉耀副院長は「中国との経済・貿易面での協力は、米国企業に多くのビジネスチャンスをもたらし、米国の輸出、雇用、経済成長を促して、米国民の福祉を増進させてきた。関税の追加は米国の消費者や企業の利益を損なうものになるだろう」と述べました。

また、中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長は「世界の貿易構造に目を向けると、一つの製品は、数十の国、数百の企業、数百の都市で共に生産されていると言える。産業チェーンの一体化、供給チェーン、バリューチェーンなど各方面の利益の融合こそがグローバル化の最も重要な原動力となっている」と指摘したうえで、「中国の各段階の生産コストは低いため、世界的なバリューチェーンシステムにおける中国の比較価値は最も高い。貿易摩擦の発生に際して、中国はサプライサイド改革によって産業チェーンの発展を推し進めて行くべきだ」と強調しました。（藍、謙）