米国・コロラド州ボルダー市に本部を置く全米アウトドア産業協会が18日に発表した報告書によりますと、中国への追加関税の実施によって業界全体で11億ドル以上の損失を出しており、更に追加関税が実施されれば、毎月さらに15億ドルの損失が生じるとのことです。

報告ではまた、「現在、3000億ドル分の中国輸入品に25%の追加関税を実施することについて公聴会が行われており、仮に国民の反対を押し切って追加関税が実施されれば、アウトドア業界は甚大なダメージを受ける。去年9月からの2000億ドル分に今回の3000億ドル分が加われば、毎月の損失額は15億ドル増える」としています。

全米アウトドア産業協会で政府関連を担当しているアンガー副会長は、報告書の中で「アウトドア産業は全米でおよそ760万人分の雇用を生んだ。追加関税の実施により先行きが極めて不透明となり、投資の削減や中止により各社とも経営コストが増大している」と指摘しています。（Mou）