保護主義の台頭などで世界経済の不確実性が高まる中、日本の対中投資実行額は2018年も2桁の伸びを続け、「外商投資法」の可決といった中国の市場環境改善を背景に、日本企業による中国市場の開拓強化の動きはこれからも続くことが分かりました。これは19日に中国日本商会が北京市内で発表した「中国経済と日本企業2019年白書」により明らかにされたものです。

同白書によりますと、2018年における日本の対中投資実行額は前年比16.5％増の13億1000万ドルと、2桁の伸びとなりました。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国進出日系企業を対象に実施した最新調査では、今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大する」と答えた企業の割合は48.7％、「現状維持」が44.8％で、2016年以降の回復傾向が続いているということです。また、具体的に「拡大する機能」については、「販売維持」（59.5％）、「生産（高付加価値品）」（37.4％）が最も高くなっています。これを受け、白書は「中国で製造・消費の高度化が進展する中で、優れた商品や技術、ノウハウなどを提供すべく市場開拓を進める日本企業の様子が伺える」としています。

白書はまた、外商投資における制限・禁止条例の削減などの動きについて、「中国政府のビジネス環境改善に向けた取り組みに感謝する」としています。今年3月に可決され、来年1月から施行される「外商投資法」について、中国日本商会副会長で、調査委員会のメンバーである堂ノ上武夫委員長は、「日系企業に大きな影響を及ぼす法律」と評価したうえで、「中国市場が一層開かれたものとなるだろう」との期待を寄せました。また、同法に関連する法令が制定する際に、外資系企業の意見や建議が聴取された例などを挙げて、「要望した内容が取り入れられている」との高い評価を白書に記載しています。

記者会見の様子、右から中国日本商会・堂の上武夫副会長、小野元生会長

中米貿易交渉の影響について、同商会の小野元生会長は「在中国日系企業の現地調達率は66.3％と高く、米国からの調達率が5％以下、また、対米輸出が5.9％と比較的低いことから、直接的な影響は低い」としました。しかし、一方で「米国向けに輸出している中国大陸の企業や台湾企業などに向けた部品提供まで考えると、日系のサプライヤーが大きな影響を受ける恐れがある」との強い懸念も示し、事態の早期打開を訴えました。

小野会長は席上、「人件費の上昇などの投資環境の変化や対中投資リスクが指摘される場面はあるものの、日本企業が中国を世界有数の巨大市場と捉えていることに変わりはない。拡大する中国市場の開拓を強化する動きは今後も継続する」と明確なメッセージを発信しました。

「中国経済と日本企業2019年白書」は中国日本商会が中国の中央政府および地方政府とのさらなる対話促進を目的として、2010年から毎年刊行しています。2019年版の白書は、同商会および中国各地の商工会組織の日系企業8,765社を対象に意見を集めてとりまとめられたものです。

（取材：王小燕）